利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Wonderlabo（以下「当社」といいます。）が提供するマーケティングキャリアラボ（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用をお申込みいただく際は、事前に本規約を十分ご理解いただいた上でご同意いただくものとし、本サービスの申し込みを行った時点で本規約の内容にご同意いただいたものとみなされるものとします。

第1章（総則）

第1条（適用範囲）

  1. 本規約は、本サービスの利用を希望する個人（以下「受講希望者」といいます。）と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規程」といいます。）をすることがあります。これら個別規程はその名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前項の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めなき限り、個別規程の規定が優先されるものとします。

第2条（申込）

  1. 受講希望者は、本規約の内容に同意し、かつ当社の定める必要な情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用をお申込みいただくことができます。当社は、当社の基準に従って、受講希望者との間で本サービスに係る受講契約（以下「受講契約」といいます。）を締結することの可否を判断し、当社が認めた受講希望者に限り、受講契約を締結し、本サービスを提供するものとします。
  2. 受講希望者は、本サービスの利用の申込みの時点において、当社に対し、当社に提供する経歴、職歴、健康状態その他の登録情報の全部が真実かつ正確であり、虚偽でないことにつき、表明及び保証するものとします。
  3. 当社は、受講希望者に以下の事由があると判断した場合、申込みを拒否することがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 申込みに際して虚偽の情報を届け出た場合又はそのおそれがある場合
    1. 当社に対する債務（当社が当該債務に係る債権を第三者に譲渡した場合の債務を含みます。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合
    1. 過去に当社から本サービスの提供を停止され、又は受講契約を解除されたことがある場合
    1. 本規約に違反したことがある場合又はそのおそれがある場合
    1. その他、当社が申込に不適と判断した場合
  4. 当社が第1項に定める申込みを承諾する場合、受講希望者は、当社との間で当社が別途定める様式及び内容による受講契約を締結します。

第3条（本サービスの内容等）

当社は、受講契約を締結し、かつその他当社所定の手続きを行った受講希望者（以下「受講者」といいます。）に対し、本サービスを提供するものとし、本サービスの内容は以下に定めるデジタルスキル学習指導とします。

  • 当社は、受講者に対し、本規約に基づき、学習提供・管理システムによる教材の提供、チャットサポート及び演習課題へのフィードバック等による教育・指導等（以下「学習指導」といいます。）を行います。
    • 学習期間は講座毎に定めるものとし、受講者が本サービスを受けることが可能な期間は受講者が選択した講座の開催期間とします。
    • 当社による受講者への学習指導はすべてオンラインで実施するものとし、利用可能な時間帯は24時間とし、演習課題の提出は時間を問わず24時間受け付けるものとします。
    • チャットサポートの利用回数制限は無いものとし、当社は当社所定の時間にチャットへの回答を行うものとします。なお、チャットへの回答を行う当社の担当者の指名及び変更は行えないものとします。
    • 当社は、受講者が講座毎に定められた修了条件を満たすことにより、当該講座を修了したことを認めるものとします。

第4条（当社の事情による本サービス内容の変更等）

  1. 当社は、必要に応じて学習指導の日程、時間、講師、学習内容、使用する学習教材等を変更することができるものとします。
  2. 当社は、前項による変更があった場合、変更した内容、変更後の当該学習指導の取扱い等について、受講者に対し、学習提供・管理システム内への表記又は掲載その他方法により通知するものとします。

第5条（料金の支払等）

  1. 受講者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、受講契約に記載された支払期日までに本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。利用料金は別途当社が定め、当社ウェブサイト及び受講契約に表示及び記載するものとします。
  2. 利用料金の支払方法は、銀行振込、クレジットカードその他当社が指定する方法となります。なお、支払いに関して生じる手数料の一切は受講者が負担するものとします。
  3. 当社は、受講者が第１項に定める支払期日までに利用料金の支払又は利用料金の支払いにつき当社所定の手続を完了しなかった場合、受講者に対する学習指導を即座に中止することができるものとします。

第6条（外部サービスの利用等）

  1. 受講者は、本サービスの利用にあたり、「Google Chrome」、「Slack」その他の当社以外の事業者が提供するサービス又はアプリケーション（以下「外部サービス」といいます。）を、それらの利用規約等に従って利用するものとします。なお、当社は本サービスに関連して受講者が利用する外部サービスの安全性について一切の責任を負いません。
  2. 受講者は、自己の費用負担で、コンピュータ、Webカメラ、マイクその他の本サービスの利用に必要な機器及び本サービスの利用にあたって必要な通信環境を準備しなければならないものとします。

第7条（解約等）

  1. 受講者は、当社所定の方法で申出・申請（以下「解約申請」といいます。）を行い、当社が当該解約申請を承認することで受講契約を解約することができます。なお、受講者は解約後は本サービスを利用することができません。
  2. 受講者は、受講契約の解約後、本サービスに関する一切の権利を喪失するものとし、当社に対し利用料金の返還を含むいかなる請求も行うことができないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合の損害賠償請求責任についてはこの限りではありません。

第8条（権利譲渡等の制限）

  1. 受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位又は受講契約及び本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（事業譲渡のみならず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割その他本サービスに係る事業が移転するあらゆる場合を含みます。本条において、以下「事業譲渡等」といいます。）には、当該事業譲渡等に伴い受講契約上の地位、受講契約及び本規約に基づく権利義務、受講者の届け出た登録情報その他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、受講者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。

第9条（登録情報の変更）

  1. 受講者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
  2. 受講者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
  3. 受講者が第1項の変更を怠ったことにより受講者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（禁止行為等）

  1. 受講者は、本サービスの提供を受けるにあたり、以下の各号の行為を行ってはなりません。
    1. 当社が提供する学習教材又はこれらを複製したものを販売、贈与、交換その他第三者に譲渡する行為及び有償無償を問わず第三者に貸与する行為
    1. 受講契約の契約期間中及び受講契約終了後における、他の受講者等に対する、退会の勧誘、本サービスと同種又はこれに類似する他の学習塾への入会を勧誘する行為及びこれに類する行為
    1. 当社による学習指導等を妨害し、他の受講者、講師、スタッフ等に危害を与える行為、当社若しくは第三者を誹謗中傷し名誉若しくは信用を傷つける行為、又はサービス運営の秩序を乱す行為
    1. 第三者に対し、自己のID、パスワード等を譲渡、貸与、売買その他の処分をし、又は自己のID、パスワード等を利用させる 行為
    1. 当社に対し、登録情報につき、虚偽の情報を提供する行為
    1. 当社の運営に支障を与える行為
    1. 法令に違反し又は公序良俗に反する行為
    1. その他当社が不適切であると判断する行為
  2. 当社は、受講者による、前項各号のいずれかに該当する行為又はその他当社と受講者との間で別途合意する禁止事項に違反する行為を確認した場合は、受講者に対する一切の本サービスの提供を中止しすることができるものとします。

第11条（個人情報の収集、取り扱い）

  1. 当社は、受講者から取得した受講者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、受講者による本サービスの利用記録を含みます。以下「受講者の個人情報」といいます。）を関係法令及びガイドライン等に従い適切に管理するものとし、その取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。受講者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、受講者の個人情報を【To Wonderlabo様：個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、利用目的を「個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に」特定する必要があり（個人情報保護法第17条第1項、『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A』QA2-1）、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用するには本人の事前の同意が必要となります（同法第18条第1項）。「当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のため利用」できるとする場合、利用目的の特定義務（同法第17条）及び利用目的による制限（同法第18条第1項）に抵触する可能性がございます。利用目的は事前に公表しておくことが原則として必要ですので（同法第21条第1項、第2項、『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）』）49頁）、プライバシーポリシーに記載済の利用目的以外に個人情報の利用を想定される場合には、プライバシーポリシーを加筆し、本条第1項で当該利用方法を読み込む形としていただくべきかと存じます。[HN1] [HN2] [安昌秀3] 】特定の個人を識別することができないよう統計処理（複数人の情報から共通要素にかかる項目を抽出して同じ分類毎に集計し、特定の個人との対応関係が排斥されていることをいいます。以下同じです。）し、統計情報として利用することができるものとし、受講者はこれに同意するものとします。
  3. 当社は、受講者が、当社と提携する事業者（以下「提携パートナー」といいます。）のサービス（以下「提携サービス」といいます。）の利用を希望する場合、受講者の個人情報を、当該提携サービスの利用に必要な範囲において、提携パートナーに提供することがあり、受講者はこれに同意するものとします。【To Wonderlabo様：こちらについても、プライバシーポリシーに利用目的として記載いただき、提携パートナーとの共同利用について記載いただくべきかと存じます。】[HN4] [HN5] [安昌秀6] 
  4. 前項のほか、当社は、提携パートナーによる提携サービスの提供を目的として、本サービスを通じて得た受講者の個人情報を統計処理した統計情報に関する統計資料を提携パートナーその他の第三者に提供することがあり、受講者はこれに同意するものとします。

第12条（秘密保持義務）

  1. 受講者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスに関連して知り得た当社の営業上又は技術上その他業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、本サービスの利用以外の目的に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、受講者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
    1. 開示され、又は知得する以前に公知であった情報
    1. 開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
    1. 開示され、又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報
    1. 開示され、又は知得した後、その情報によらず自らの開発により知得した情報
    1. 開示され、又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. 受講者は、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するとともに、将来にわたっても該当しないことを誓約するものとします。
  2. 自らが暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者いいます。以下同じです。）であること。
  3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  5. 受講者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを誓約するものとします。
  6. 暴力的な要求行為
  7. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  8. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  9. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  10. その他前各号に準ずる行為
  11. 当社は、受講者が前二項のいずれかに違反したときは、何ら催告をすることなく、本サービスの提供を中止し、受講契約を解除することができるものとします。
  12. 前項の規定により受講契約が解除された場合、受講者は、解除により損害が生じた場合でも、当社に対し一切の損害賠償請求を行うことができないものとします。

第14条（受講者の損害賠償責任）

  1. 受講者は、本規約又は受講契約の違反その他本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し直接又は間接を問わずその全ての損害（弁護士等専門家の費用及び当社が支出したその他の費用を含みます。以下本条において同じです。）を賠償するものとします。
  2. 受講者は、本サービスの利用に関し、自己の責めに帰すべき事由に起因又は関連して第三者に損害を生じさせた場合、全ての損害を賠償するものとします。

第15条（非保証・免責）

  1. 受講者は、以下の各号に掲げる事項について、当社が何ら保証をしないことについて、予め同意します。
    1. 第三者による受講者の個人情報への不正アクセス及び改変等
    1. 本サービスの学習効果、有効性、正確性、有用性、安全性、真実性等、及び本サービスが特定の目的又は用途に合致していること
    1. 本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
    1. 本サービスに関連して受講者が利用する外部サービス及び提携サービスの完全性、正確性、最新性、安全性等
    1. 受講者が作成したプログラムの有効性並びに安全性及び正確性等
    1. 本サービスにおいて、当社が受講者に提供する一切のソフトウェア又は機器・設備等について、不備又は不適合がないこと
    1. 受講者による本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと
    1. 本サービスが、受講者に対して常時提供可能であること
  2. 本サービスに関連して受講者が受信したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合、パスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合、天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他当社の責によらない事由により本サービスに影響等が生じた場合、その他本サービスの利用に関して、受講者が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
  3. 受講者による本サービスの利用に関して受講者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、クレーム等については受講者が自らの責任で対応・解決するものとします。

第16条（本規約の変更）

  1. 当社は、受講者の承諾なく、①変更が受講者の一般の利益に適合する場合、又は、②変更が受講契約及び本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、諸事情に照らして合理的なものである場合に、本規約を変更することができます。当社は、本規約を変更する場合は、14日以上の予告期間（ただし、受講者への影響が軽微な変更については1日以上の予告期間とします。）をおいて、変更後の本規約の内容及び変更の効力発生日を当社のWEBサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により周知するものとし、変更後の本規約は、周知された効力発生日をもって効力を生じるものとします。なお、本規約の内容が変更された場合は、変更後の本規約が適用されるものとします。本規約に付随する規約を変更する場合も同様とします。
  2. 前項の場合を除き、当社は受講者の同意を得て、本規約及び本規約に付随する規約の内容を変更するものとします。

第17条（知的財産等）

  1. 本サービスに関する特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的財産権及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社又は当社に対してライセンスを付与する第三者に帰属します。
  2. 受講者は、本サービスを利用するにあたり、当社又は第三者の知的財産権等を侵害してはならないものとします。

第18条（当社による契約の解除）

  1. 当社は、受講者が本規約又は受講契約に違反した場合、相当期間を定めて受講者に対し当該違反を是正するよう催告するものとします。当該期間内に当該是正がなされないときは、当社は当該期間の経過をもって当然に受講契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第14条に基づき請求することができるものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社は、受講者が次の各号の一に該当すると当社が判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに受講契約の全部又は一部を解除し、当社が被った損害の賠償を第14条に基づき請求することができるものとします。
  3. 本規約の重大な違反を行ったとき
  4. 受講者が第5条第１項に定める支払期限までに利用料金の支払又は利用料金の支払いにつき当社所定の手続を完了しなかったとき
  5. 第10条第1項各号に定める行為を行ったとき
  6. 第17条第2項に定める行為を行ったとき
  7. 第２４条第1項各号に定める行為を行ったとき
  8. 当社、本サービスの他の受講者又はその他第三者に損害を与え得る行為を行ったとき
  9. 当社又は提携パートナーの営業を妨害する行為を行ったとき
  10. 支払の停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始若しくはその他これらに類する法的倒産手続（日本国外における同様の手続を含みます。）の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分（日本国外における同様の処分を含みます。）を受けたとき、又は差押え、仮差押え、仮処分、滞納処分若しくは競売の申立てを受けたとき
  11. 信用状況が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

第19条（存続条項）

受講契約が、期間満了、解除その他事由のいかんを問わず終了したときといえども、本条（存続条項）のほか、第7条（解約等）第2項、第8条（権利譲渡等の制限）、第9条（登録情報の変更）第3項、第12条（秘密保持義務）、第13条（反社会的勢力の排除）第4項、第14条（受講者の損害賠償責任）、第15条（非保証・免責）、第20条（協議事項）、第21条（準拠法及び管轄裁判所）、第27条（転職支援サービス利用における免責事項）並びに第28条（フォローアップの実施）はその効力を有するものとします。

第20条（協議事項）

本規約又は受講契約書の各条項の解釈に疑義が生じた場合又は受講契約に定めなき事項が生じた場合は、受講者及び当社は互いに誠実に協議の上、速やかな解決を図るものとします。

第21条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及び受講契約の準拠法は日本法とし、本規約及び受講契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章（転職支援に関する特則）

第22条（転職支援サービスの申込）

  1. 受講者は、有効に本サービスを利用している期間内に限り、当社の定める方法で職務経歴等の提出を含む各種手続を行うことにより、以下の各号に掲げる内容の転職支援サービス（以下「転職支援サービス」という。）を利用することができます。【To　Wonderlabo様：受講契約上、受講契約の申込みと同時に転職支援サービスも申込む内容になっておりましたので、記載を調整いたしました。また、転職支援サービスの内容について貴社ご認識と齟齬がないかご確認ください。[HN7] [S&S28] 】
  2. 当社が定める方法による転職相談の実施
  3. 転職活動支援
  4. 求人情報の提供
  5. 求人者（当社が業務提携を行う職業紹介事業者を含みます。以下同じです。）への応募手続の代行
  6. その他転職活動関して当社が定めるサービス
  7. 転職支援サービスの提供期間は、当社が別途定めるものとします。
  8. 転職支援サービスの利用者（以下「転職支援サービス利用者」といいます。）は、当社の定める方法により、いつでも転職支援サービスの利用を終了することができます。

第23条（転職支援サービスの利用料金）

転職支援サービスは、無料でご利用いただくことができます。

第24条（転職支援サービス利用における禁止行為）

  1. 転職支援サービス利用者は、本規約第10条（禁止事項等）の定めに加え、転職支援サービスの利用に際して、以下に定めることを行ってはなりません。
    1. 転職支援サービスを通じて得た求人情報を転職支援サービスの目的外に利用すること
    1. 転職支援サービスの利用に際して、当社に対し虚偽の情報を提出すること
    1. 転職支援サービスを通じて知った又は知り得た求人者に対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受け又は入社する行為
  2. 当社は、転職支援サービス利用者が、第10条第1項各号若しくは前項各号のいずれかに該当する行為又は当社と転職支援サービス利用者との間で別途合意する禁止事項に違反する行為を確認した場合は、何ら催告をすることなく、転職サービス利用者に対する本サービス及び/又は転職支援サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします

第25条（職業紹介について）

当社が提供する転職支援サービスは、職業安定法第4条第1項に規定される職業紹介に該当します。

なお、有料職業紹介の許可番号は【13 -ユ- 314318】となります。

第26条（転職支援サービス利用における個人情報の取り扱い）

本規約第11条（個人情報の収集、取り扱い）の定めに従い、転職支援サービス利用者は、転職支援サービスの利用のために当社に提供した個人情報が、当社から求人者に提供されることを予め同意します。【To Wonderlabo様：利用目的の特定（個人情報保護法第17条第1項）、利用目的による制限（同法第18条第1項）、利用目的の事前公表の観点から（個人情報保護法第21条第1項、第2項）、求人者への提供を含めた、転職支援サービスで想定される個人情報の利用方法をプライバシーポリシーに加筆すべきと存じます。[HN9] [HN10] 　】

第27条（転職支援サービス利用における免責事項）

  1. 転職支援サービス利用者は、本規約第15条（非保証・免責事項等）の定めに加え、以下の各号に掲げる事項について、当社が何ら保証しないことについて、予め同意します。
    1. 転職支援サービス利用者が転職支援サービスを通じて知り得た一切の情報の、完全性、正確性、最新性、安全性等
    1. 転職支援サービスを通じた個別の雇用契約等の成否、結果等
  2. 転職支援サービス利用者が転職支援サービスを利用する上で求人者とやり取りした情報の保存、滅失により転職支援サービス利用者が何らかの損害を被った場合、その他転職支援サービスの利用に関して、転職支援サービス利用者が何らかの損害を被った場合であっても、当社は一切その責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
  3. 転職支援サービス利用者による転職支援サービスの利用に関して転職支援サービス利用者と第三者との間で生じた紛争、トラブル、クレーム等については転職支援サービス利用者が自らの責任で対応・解決するものとします。
  4. 当社は、求人者の労働条件その他契約内容の確認においては、転職支援サービス利用者の希望に応じ連絡を取次ぎますが、転職支援サービス利用者は、自己の責任において、求人者に労働条件その他契約内容を直接確認した後に労働契約を結ぶものとし、当社が転職支援サービス利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。
  5. 転職支援サービス利用者は、転職支援サービスが、必ずしも転職支援サービス利用者を転職の成功に導かない可能性があること、また、転職支援サービス利用者に対して求人案件を紹介できない可能性があることを認識した上で、転職支援サービスを利用するものとします。
  6. 当社は、転職支援サービスにおける当社及び求人者の検討基準や判断理由等、又は当社及び求人者の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等は一切行いません。

第3章（フォローアップに関する特則）

第28条（フォローアップの実施）

転職支援サービス利用者は、本サービス及び転職支援サービスを利用することにより雇用主の変更を伴う転職を行った場合、当社が、当該転職を完了した日から1年経過後の当社が定める時期までの期間において、当社が定める方法及び内容に従い当該転職後1年間の転職先での継続的な就業及び転職に伴う賃金上昇の確認等を行うためのフォローアップを実施することについて予め同意するものとし、当該フォローアップを受けるものとします。

株式会社Wonderlabo

2024年9月20日制定